日本経済にとって米国の自動車関税問題の影響は、官製米騒動の何万倍も大きいですが、あまり話題になりません。
話題にならないということは、政党の支持とか選挙の投票行動にもあまり影響しないということです。石破自民党は、大した問題でもない銘柄米の価格を取り上げて、小泉劇場で煽るほうが有効と考えています。もちろん、それはそれで正しい選択（戦術）です。
アメリカのトランプ大統領が日本車に法外な関税を掛けると言っています。自動車が日本の基幹産業であり、非常に裾野が広い産業であることは、国民全般に何となくは知っています。
しかし、完成車をつくる工場はかなり偏在しています。身近に自動車工場が無い場合は自動車産業、とりわけ米国向け自動車輸出の影響を感じることが難しいと思います。
山口県には防府市にマツダ防府工場があります。マツダ防府工場は、2024年度に従業員約4400人で34万台余りの自動車を生産したそうです。
中国地方では、広島県にマツダ本社工場、岡山県に三菱自動車水島製作所があります。しかし、それだけです。
就業者統計の自動車組立工の人数をみると、トヨタをはじめとした愛知県が全体の1/3を占め得ます。以下、スバルなど群馬県、スズキなど静岡県、九州トヨタなど福岡県、日産など神奈川県、ホンダなど三重県、ここまでの6県で全体の2/3を超えます。
東海地方と北関東を除けば、自動車生産があまり身近ではないということです。石破さんや赤沢さんの地元である山陰地方には自動車工場はありませんから、今一つ身が入らない印象を与える理由かもしれません。
