新規投資をやりきるには+何パーセントが必要なんだろう?

機能の続き。設備投資資金はもちろん内部調達が原則です。

 

いろいろ批判されている企業の内部留保ですが、これに減価償却費を合わせた金額の範囲で設備投資資金を賄えれば最善です。返済の必要が無い資金ほど安全なものはありません。但し、資本コストという視点では、ときには借入金を上手く使うことも必要ではあります。

 

設備投資
設備投資

設備投資にはいくつかの分類があります。

 

最初にあるのが、更新投資です。老朽化した設備を更新することで、コスト削減して収益を改善するのが目的です。投資の費用は過去にこの設備が稼いだ資金が充当されます。

 

次が能力増投資です。もっとたくさん作ったらもっとたくさん売れるというわけです。投資の費用は、将来増えるだろう売上がもたらすはずの利益が充当されます。つまり、未だ実現していないお金を使うわけです。

 

最後は新規投資です。これまでにない商品を作ったり、お店のなかった地域に出店する場合です。この投資も未だ実現していない利益が原資になります。能力増との違いは、これまでの経験や実績が乏しいことです。意思決定までの間は、どきどきします。事前に納得いくまで検討することが大事ですし、決めたらブレずにやり抜くしかありません。

 

新規投資で気をつけなければならないのが、当初予定していなかった補完投資が発生しがちです。新規商品を販売しようと思ったら許可を得るのに思いがけない費用がかかるとか、お店を出そうと思ったらインフラ費用が余計に必要だったとか、いろいろあります。

 

新規投資の場合は、きっちりした資金計画ではなく余裕資金が必要です。私などの肌感覚でいえば、予定した金額+10%くらいは必要というものです。もちろん、近年では+10%どころではないようです。