国会で貧困が話題になっているなか、ちょっとモヤモヤする公営住宅問題。
公営住宅の管理業務に関連した事業者さん支援をしたことがあります。公営住宅には空き室がたくさんあります。特に少し古い建物では、入居室より空き室のほうが多いというところもあります。山口県では県営住宅約1万2千戸のうち約15%の1800戸が空き室。市営住宅約2万8千戸のうち約30%の8000戸が空き室のようです。
1世帯を2~3人として、8000戸は2万人分の住居になります。山口県の人口は約125万人なので、空いている2万人分はとても大きいです。
空き室にしていても仕方ないので、安価に（条件によってはタダ同然で）提供することが可能な気がします。
貧困を理由にして補助金を給付するより、費用が掛からない住居を提供するほうが対策としては適当な気がします。
空き室を管理しておくにも費用が掛かりますから、行政の効率が高まるように思います。現在の公営住宅では居住者が高齢化しているのも課題です。
多様な入居者があるほうがいいので、空き室をリフォームして学生向けの単身住宅にする、子育てしやすいように保育園を併設する、外国人労働者向け宗教施設を配置する、などなどいろいろなアイディアもありそうです。
震災がおこったときに仮設住宅をつくりますが、公営住宅の空き室を活用すれば、かなりがカバーできます。みなし仮設として直ぐ使用できるように準備しておくのもよさそうです。