BCP(事業継続計画)で渇水リスクを評価しておく

宇部市・山陽小野田市の水がめ、厚東川ダムの貯水率が50%を下回ってきました。 

 

当地がある瀬戸内海沿岸地域では、20~30年に一度の頻度で極端な渇水がありました。気象庁が、今年は30年に1度くらいの少雨傾向になると警告しています。BCP(事業継続計画)では洪水リスクは評価しますが、渇水リスクを評価することは少ないです。事業の内容によっては渇水が事業継続に大きな支障になることもありそうです。

 

厚東川ダム
厚東川ダム

さて、地球の温暖化が進むなか、渇水リスクは高まっていきそうです。今回の気象庁の「30年に1回」はこれまでのことです。これからは「10年に1回」かも「3年に1回」かもしれません、 

 

地球温暖化は洪水のリスク以上に、渇水のリスクを高めそうです。

 

気温の上昇は河川からの蒸発量を増やします。蒸発量の増加は降水量の増加につながりますが、一般に蒸発に拠る減量の方が勝ります。また、融雪量は大幅に減っていて、雪解け水はあまり期待できなくなっています。総合すると、河川の流量は減り、ダムに貯留される水資源量は減少していく傾向です。 今後、日本での新たなダムが建設されることは少なそうです。

 

この状況で、地球温暖化の影響で異常気象が発生し、長期間に渡り降雨がなければ深刻な渇水が発生します。今冬の少雨傾向の原因は、北極海の海氷が減って寒気が南下したことによって起こったようです。

 

どんな事業においても、水は重要な資源です。今後のBCP(事業継続計画)において渇水リスクを評価しておくことは必要でしょう。