BCP（事業継続計画）の策定支援をしています。一極集中のリスクを考えましょう。
BCPあるいはBCM(事業継続マネジメント）で考慮する戦略は「防災戦略」「復旧戦略」「代替戦略」の3つです。このうち「代替戦略」では、代替拠点・代替設備・代替要員を確保する、インフラ設備等では二重化や冗長化、協力者との連携などを予め計画します。
日本では企業の本社機能が東京をはじめ、大阪・名古屋などの大都市圏に集中しています。そして、日本における震災などの自然災害リスクは、地理的要素でも、人口集積に伴う要素でも、三大都市圏では高くなっています。
余談ですが、現時点で時価総額が世界一のNVIDIAはアメリカ・カリフォルニア州サンタクララ市に本社があります。シリコンバレーの中心市ですが、人口は10万人あまりです。話題沸騰の半導体企業、台湾TSMCの本社は首都台北ではなく新竹市にあり、韓国サムソン電子の本社も首都ソウルではなく水原市にあります。日本だけが東京一極集中を過度に進めているようです。
さて、BCPにおいて重要な代替戦略です。事業者としては拠点の多重化や分散化をはかることを考えていきたいところです。拠点は同時に被災する可能性ゼロの位置に設置するのが好ましいわけで、東京と横浜はNGですし、東京と名古屋も東南海地震を考慮すれば微妙です。
代替拠点を設置して完全な多重化をするには膨大な費用や人員が必要です。
代替戦略には、➀拠点用地のみを準備する、➁用地に一部の施設・設備のみを配置する、③分散拠点として一部の中核業務を移転する、④完全な多重化として本体と同等の業務をおこなう、の4つのレベルがあります。
データセンター業務などを除いて④完全な多重化は実行されることが少ないです。そこで、検討してみたいのが➀拠点用地のみを準備することです。
具体的には、大都市にある事業者が、地方の代替拠点に用地を取得してサテライトオフィスを設置します。損拠点に少人数の社員を配置するか、その地方の協力者に委託して非中核業務の一部をおこなうような形態が考えられます。
不測の事態が発生した場合には、その拠点を活用して重要な中核業務を再構築していくわけです。この代替拠点として、山口県は最適と思います。どの大都市とも同時被災は考えられませんし、そもそも災害リスクが小さい県です。さらに、すぐにでも活用できる空き施設もたくさんあります。いかがでしょうか？