当地でもインフルエンザが流行しているようで、今日の予定が変更になりました。
インフルエンザは日本ではありふれた感染症で、1年間に約1000万人が感染します。インフルエンザを死因とするのは、高齢者で何らかの基礎疾患がある人が多いのですが、年間約1万人です。インフルエンザで大きな課題は、基礎疾患の無い子供（5歳未満が多い）で死亡例があることです。
さて、中小企業の経営にとってもインフルエンザ（その他の感染症も含め）は脅威になり得ます。もし、複数の基幹社員が同時に感染してしまった場合には、事業活動が停止または縮小を余儀なくされます。
また、社員の家族（とりわけ、子ども）に感染が広がり、何人もが同時に看護休暇を取得するような事態も考えれられます。
事業継続計画（BCP）に、インフルエンザへの対応を導入することは有意義です。
また、2020年からの新型コロナウイルス感染症の蔓延でパンデミックへの対応をBCPに取り込んだ事業者は多いでしょうが、新型インフルエンザの広がり方は新型コロナとは異なることが予想されます。パンデミックへの対応も改めて考えておきましょう。
事業継続計画（BCP）でのインフルエンザ対応は次のようなことになります。事業の内容や事業所の性質などで対応は異なりますので、あくまで一例です。
平時の対策
➀ 感染症に関連する情報収集を心掛ける（流行の報道を覚知したら、国立感染症研究所のWebサイトを定期的に閲覧するなど）
② 従業員の健康状態をチェックできる仕組みをつくっておく（朝礼や終礼の際に相互に健康状態を気に掛けるような習慣づくり）
➂ 消毒薬・マスクなどを備蓄しておく、換気装置をメンテナンスしておく、など
感染者発生時の対策
➀ インフルエンザ様の症状がでた従業員は出社を控えるよう勧奨する（インフルエンザと診断された従業員の休職期間は、発症後5日が経過し、解熱後2日が経過するまで）
② 当該従業員と接触していた従業員には二次感染予防策を取るよう依頼する
➂ 同一部署で複数の感染者が出た場合の対応を検討する
④ インフルエンザ警報が発出されている地域への不要不急の移動を中止する
⑤ リモート会議の活用を検討する
など。