物価高を超える賃金上昇を達成するには、サービス産業の労働生産性向上が必須です。
日本のGDPに占めるサービス産業の割合は2023年には70.4％です。30年前の1994年には63.5%でしたから7ポイント拡大しています。サービス産業で伸びているのは1番目が「専門・科学技術、業務支援サービス業」で、2番目が「保健衛生・社会事業」、3番目が「情報通信業」という順です。
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が最も伸びているのは少し意外な感じがしませんか？30年前にGDP比4.5%だったものが2023年には8.8％と割合はほぼ倍増です。
この中には、中小企業診断士が行う経営コンサルタントも含まれます。経営コンサルタント産業も増えていますが、研究開発、士業の専門サービス、機械や建物の設計開発など、デジタル化の進展や技術の高度化などで産業規模が拡大しています。
「保健衛生・社会事業」の割合も4.0％から7.9％に拡大です。高齢化社会となった日本では、医療や介護に関わる産業が隆盛です。この傾向は、もうしばらく続きそうです。
「情報通信業」は3.1％から4.7％に拡大しました。こちらも説明の必要はなさそうです。
これらの産業の生産性を高めることが、日本全体の生産性を高めることになります。日本が「ものづくり大国」であったことは確かですが、これからは「知識・技術・福祉・情報大国」になっていくものだと思います。