消費の競合性あるいは排除可能性という概念があります。
消費の競合性というのは、ある人が消費すると別の人が消費できなくなるという性質です。排除可能性は、対価を支払わない人を消費を排除することができるという性質です。例えば、ある人がある食べ物を食べれば、別の人は同じ食べ物を食べることはできません。また、食堂ではお金を払わなければ食べ物を食べることができません。こうした財を民間財といいます。
一方で、競合性がなく、排除可能性がない財があります。誰でもが自由に消費することができ、対価を払わない人を排除することもできないものです。警察や消防などが思い浮かびますが、公共財と言われるものです。
競合性と排除可能性が最も低い究極の公共財が防衛力です。純粋公共財といわれます。
一般に純粋公共財は、公共を形成する国民の私有財産を強制力を使って移転することによって構築されるべきものです。簡単にいえば、防衛力の整備は租税,、それも直接税によって行われるのが正しいことです。国債のような任意性のある資金調達で賄われるのは正しいとは言えません。
したがって、防衛力強化を目指すのであれば「財源」ではなく、ストレートに「税」について議論して欲しいと思います。税についての議論では、増税だけでなく歳出削減についても取り上げたいところです。国の歳出に大いなるムダがあることは、多くの人が肌感覚で知っています。しかし、歳出のムダがその事業に関わる国民の収入にもなっていますから、一旦おこなわれるようになった事業をカットするのは難しいことです。
一つの解決策は防衛力強化に資する支出のなかに、民間財に貢献するものを含めることだと思います。ロシアによるウクライナ侵略戦争では、多くのドローン（無人飛行機）が使われました。1か月毎にモデルチェンジされ、性能向上と機能付加がおこなわれたそうです。こうした軍事技術を民間で平和利用することを促進していきます。
防衛産業はデジタル化、DX、自動化による省人化などの先端イノベーションの場となり得ます。また、防衛力のストックを手厚くしていくことも大事です。
そのストックをいかにして管理して、有事に備えていくのかを検討していきます。防衛関連で、四日市市の地下駐車場の水没事例などに類似した案件が起こると致命的です。