9月1日は防災の日。1923年9月1日に関東大震災が発災したのが由来です。
石破首相は防災省（庁）をつくることを公約にしています。現在の日本政府では、内閣府のなかに防災組織があります。現在の防災担当大臣は坂井学氏、7月に新設された防災監は長橋和久氏。防災庁設置準備担当大臣は赤沢亮正氏です。
写真は関東大震災の後に伊東海岸を襲った津波による被害です。現在の伊東市長は田久保真紀氏です。
巨大地震の発生は近い将来において必ず発生します。関東大震災以降、数多い地震や津波の被害を教訓にして、国家で一元的な対応ができるようにすることは必要です。私なども、防災省（庁）の設置は早い時期に実行するべきだと思います。
石破政権は、現行の内閣府の防災担当大臣を中心とした体制を充実させようとしています。内閣府の防災担当職員数は2024年の110人から、現在は170人に増員されており、今年度中には220人になるそうです。
しかし、坂井大臣は国家公安委員会委員長をはじめとした複数の担当を兼務しています。長橋防災監は旧建設省（国土交通省）の官僚です。防災担当職員の専門性はよくわかりません。
アメリカのFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）の長官は大規模災害が発生した場合には大統領の代行をする権限があるとのことです。職員数は通常約8000人で緊急時には5万人を動員できるそうです。国の規模が違うので、容易に比較できませんが、少し参考にしてもいいかと思います。
また、安全保障環境が厳しさを増すなかで、自衛隊への過剰な依存（期待）は危険なように思います。