トランプ関税で注目される日本の自動車産業です。日本自動車工業会の統計資料から2024年の関連数字を押さえておきましょう。
日本の自動車製造品出荷額は約63兆円で就業人口は558万人です。文字通り、日本の基幹産業の第一位です。設備投資額が1.5兆円、研究開発費が3.9兆円と巨額なことにも注目です。
日本国内で生産された自動車（四輪車）は900万台（軽自動車を含みます）です。
国内で販売されたのは、478万台です。このうち31万台が輸入車です。
国外に輸出された自動車は442万台です。ざっくり、国内で生産された自動車は国内と海外に半々出荷されます。
輸出された442万台の内訳は、アメリカ向け149万台で全体の1/3で最も多くなっています。EU向けは55万台です。
中国向けは意外に少なくて20万台。逆に意外に輸出台数が多いのは、オーストラリア40万台など大洋州向け47万台と、サウジアラビア18万台など中近東向け49万台です。
日本の海外現地生産は1751万台。現在でも国内のほぼ2倍を現地生産しています。
地域別ではアジアで1000万台を生産しており、アメリカの327万台でメキシコとカナダを加えるは北中米で417万台を製造しています。
アメリカでは輸入と現地生産を合わせて476万台ほどの日本車が販売されているということです。日本で販売される日本車が447万台ですから、日本車の最大市場はアメリカということになります。
トランプ関税もあるし、その他の国での生産でも現地生産・現地販売の方がコストが削減できるので、国内生産を減らして自動車の地産地消を進めればよいではないかという人もいます。
しかし、日本の自動車産業が世界に対して強いのは、生産900万台・設備投資1.5兆円・研究開発費3.9兆円という国内基盤があるからです。海外で生産し販売して得た利益によって、国内で研究開発をおこない、生産技術を高めているわけです。その卓越した技術こそが、日本車の競争力の源であることを忘れてはいけません。