今週は東日本で大きな地震が続いています。ダブル台風での雨量も蓄積しています。
地震による揺れや津波、大雨による土砂災害の危険が指摘されています。早め早めの予防行動が重要です。震災や大雨などの自然災害に加えて火災など大規模災害に見舞われた際の事業継続計画（BCP）について、この機会に再確認をしておきましょう。
災害に遭ったときに真っ先に実行しなければならないのは、従業員や顧客など関係者の「避難」と「安否確認」です。
この手順は、誤りがおきないように日頃から十分に訓練をしておくことが大事です。
これらを含む「被災状況の把握」が罹災後に最初におこなうことです。
１．従業員や顧客などの安否状況
２．取引先の被災状況
３．自社に関わるインフラの被災・復旧状況
４．自社の生産ラインや設備等の状況
５．製品･仕掛品･原材料･器具工具等の状況
次に「取引先や関係機関との情報共有」をおこないます。
１．先に把握した自社の状況･顧客の状況を基にして事業継続のための善後策を練ります。
２．援けを求める取引先や関係機関があった場合には自社に無理の範囲で支援することが大事です。
”情けは他人（ひと）の為ならず”です。
３．不測の事態では現金が必要になることがあります。BCPでは緊急に手配する手元現金の額や取扱いを決めておくとよいでしょう。
４．生産～納品、新規受注、発注等の見通しを積極的に情報共有します。いつ新規受注を受けられる見込なのか、発注を再開できるのはいつ頃なのか、など隠し立てせずに伝えて協力を依頼します。
５．生産再開には障害になるものを排除することが必要になります。BCPでは意外に忘れがちです。建物の外れた屋根や壁、壊れた機械、役に立たなくなった備品等、災害瓦礫が場内に散乱していては困ります。除去・撤去作業を迅速におこなうには、事前準備が欠かせません。
長くなったので、続きは明日。