国際的にみた日本の一人当たり労働生産性は、先進国で最も低いとしばしば指摘されます。
一人当たりの労働生産性の計算は、GDP÷（就業者数×平均労働時間）で計算されます。労働生産性を高めるにはGDPを増やす、あるいは労働投入量を減らすことです。日本は労働投入量が他の国と比べて大きいわけですが、これはあながち悪いこととも言えません。
15～64歳男性の就業率で比較すると、OECD平均76.9％に対して、日本は84.4％です。同じく女性の就業率67.1％に対して日本は73.3％です。（2023年）
65歳以上の高齢者ではOECD平均13.6％に対して日本は25.3％です。日本の就業者のうち高齢者の割合は14％ですが、OECD各国では概ね5%以下です。
失業率を比較すると、日本は2.5％で事実上の完全雇用ですが、OECD平均は4.9％です。さらにコロナ禍の失業率推移でわかりょうに、日本の雇用は極めて安定的です。
単純に一人当たりの労働生産性を比較するのは、社会の実相を正しく表さないかも知れません。
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