過去に学ぶ②）第1次オイルショックのその後

企業は物価高騰に対抗するために減量経営を目指します。稼働率を落として、人員を削減し、設備投資を抑制します。

 

そして、内需に頼れない日本企業は、アメリカ向けを中心に輸出を拡大します。1976年から1977年に掛けての大幅な貿易黒字は、諸外国からの批判を受けます。

 

オイルショックは、企業に省エネを促し、エネルギー消費原単位の大幅な改善を達成させます。また、人員の削減は自動化を進行させて、製造業を中心に労働生産性の向上やコスト削減につながりました。この過程で、日本企業は国際競争力をさらに高めていきます。

 

諸外国からの非難をさけるため、日本政府は内需拡大をはかろうとします。積極財政政策をとろうとしますが、これは更なる物価高騰と国債依存度の急上昇を伴います。結果的に、当時の日本政府は「責任ある」積極財政政策に転換して、慎重になります。海外からの批判を消すことも、国内の経済界の期待に応えることも、どちらもできないということになりました。

 

表は日本の実質GDP成長率です。

1960年代の年率10％を超える高度成長期が、オイルショックを機会に転換して、1970年代後半には年率5%を目指す安定成長の時代になってきました。