アメリカの国際法適否を日本で議論しても仕方ない

トランプのアメリカが国際法に反しているか否かという議論がされています。 

 

トランプ氏は「私には国際法は要らない」と言っているので、日本国内でアメリカのイラン攻撃の国際法への適否を議論する意味はあまりありません。一方で、プーチン氏はウクライナ侵攻は国際法に反していないと主張していましたが、日本国内では深い議論もなく国際法に反していたと断じました。

 

国際法
国際法

国際法の力というものは少し曖昧です。ある国のなかで、法律が遵守されるのは罰則があるからと言っても差し支えないでしょう。

 2014/11/18 法律には罰則がある ・・ 環境法の場合

 

しかし、法の執行を司る機関が存在しない国際法には罰則はありません。国際法違反を理由にした制裁は確かにあります。

現時点では、ロシア、北朝鮮、イラン、シリア、コンゴ、ミャンマーなどが経済制裁の対象になっていますが、実際にはあまり効果が出ていません。

 

国際司法裁判所(ICJ)は国際法への適否を判断します。但し、提訴できる主体は国家だけで、しかも国家間に争いがある場合に限られます。

ウクライナはICJにロシアの侵攻を提訴して、ICJはロシアの国際法違反を認めて侵攻の中止を命令しています。ロシアは裁判に出廷しておらず命令を無視しています。

 

イランはこれまでもICJへの提訴をしており、ICJはアメリカに制裁の一部解除などを命令しています。アメリカはずっと無視しています。ICJの判断には意味はあるとは思いますが、少なくとも大国には効果がありません。