消費税減税が総選挙の争点になっていますが、そもそも「消費税」という名称が誤解を生んでいます。
日本では消費税ですが、海外ではVAT（Value Added Tax）：付加価値税、あるいは、Sales Tax：売上税といいます。日本の消費税と付加価値税、売上税には細かい部分では差異があるのかも知れませんが、基本的な違いはありません。
消費税と名付けているので、あたかも最終消費者が税金を全て負担しているかのような誤解を与えます。消費税減税といわれると全ての減税分が消費者に還元されるような誤解も持ちます。
選挙公約で消費税減税が人気なのは、後者の誤解によるように思われます。
今さらですが、消費税の仕組みです。
A社はB社に55円で商品を販売して5円の消費税を納めます。
B社はA社から55円で仕入れた商品をC社に77円で販売して7円の消費税から、B社が納めた5円を控除した2円を納めます。2円はB社がこの商品に付加した価値20円の10%に相当します。
C社が77円で仕入れた商品を消費者に110円で販売して、10円の消費税からA社とB社が納めた7円を控除して3円を納めるという仕組みです。C社の付加価値の10%ですね。
消費者が100円の商品を購入して、別に10円の消費税を支払っているというのは実際とは違うのです。先に示したように消費者に販売したC社は10円ではなく、3円しか税負担していません。そもそも、消費者が商品の購入に際して判断するのは、その商品に110円の対価を払う価値があるか否かだけです。