読売新聞の2025年世界の重大ニュース、第1位が「第47代米大統領にトランプ氏が就任」です。
さらに、3位がトランプ関税、7位がトランプ氏のゼレンスキー大統領罵倒、11位がトランプ習近平６年ぶり対面会談、12位が米・イスラエルのイラン核施設空爆、18位がハーバード大の留学生受け入れ停止、19位が米露首脳会談で停戦合意成らず、とトランプ祭り状態です。
トランプ氏の米大統領への就任は国際貿易に関わる経済面、国際紛争に関わる軍事面だけではなく、気候変動に関わる環境面でも大きなインパクトになりました。
トランプ氏は気候科学を否定して、既に現実のものとなっている地球温暖化（今や沸騰化かもしれない）に目を背けています。
パリ協定から離脱して、国際協調の機運を破滅させようとしています。さらに、掘って掘って掘りまくれと化石燃料の大増産に打って出ました。環境規制も緩和して、燃料採掘に随伴する温室効果ガス（メタン）を容認し、電気自動車の導入も抑制する方針です。再生可能エネルギー導入への支援は削減しています。
現状は明らかに科学者の想定を超えるスピードで地球は温暖化しています。人類は重大な危機を迎えています。
アメリカに限らず、世界の国々ではポピュリズムが蔓延しています。実は、日本もその病から逃れられず、世界有数に高い化石燃料依存度にも関わらず、ガソリン税減税廃止という、経済安全保障を無視する政策を嬉々として受け入れました。
地球沸騰化の現実を踏まえれば、世界が気候危機との戦いを放棄してはいけません。日本が脱炭素技術を深化させ、新たな産業を創造し、国際協調にリーダーシップを取って欲しいと思います。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」は、持続可能なものでなければならないです。