高市首相の存立危機事態答弁に中国政府が反発し、日本産水産物の輸入を停止しています。
中国政府は福島第一原発の処理水放出を理由にして禁止していた日本産水産物の輸入を11月5日に解除したばかりでした。まだ、日本からの本格的な輸出は再開される前に、再度の規制となったようです。中国政府の輸入規制は政治的な威圧に他ならず、怪しからんことではありますが、ちょっとモヤモヤしています。
環境問題では、その原因をもたらした主体に経済的被害の補償、被害者の救済、生活再建など原状回復の義務があります。
福島原発事故に絡んだ水産物輸入禁止では、日本の水産物輸出業者だけではなく、中国の水産物輸入事業者にも経済的被害が発生していたはずです。
日本としては、原発の処理水放出を理由とする中国の対応は自然科学的根拠が無いことを主張しています。それはそれで、もっともなことですが、 日本で実施されている（されてきた）福島原発事故に関連した各種の規制のほうは、本当に自然科学的根拠に照らして妥当だったのだろうか？という疑問があります。
予防原則～”環境や人の健康に「重大かつ不可逆的な影響」を与える可能性のある問題に対し、科学的な因果関係が完全に証明されていなくても、「後で後悔するより先に」予防的な対策（規制など）を講じるべきだという考え方”～は、わからないでもありませんが、それにしても住民や企業などに過剰な負担を強いてきたように思います。
そういう視点でみれば、日本政府も中国政府も五十歩百歩な感じがします。今回の再規制はともかく、これまでの中国政府の処置をあまり居丈高に批判していくのも憚られるのです。
ところで新コロ騒動の総括はもう永遠にされないのでしょうね？