ガソリンと軽油の暫定税率廃止が決まったようです。脱炭素を推進している立場からすれば、困ったことです。
ガソリンと軽油の暫定税収は約1.5兆円なので、その分の税収をどこかから持ってくることが必要です。さらに、防衛費（安保関連予算）を今年度中にGDPの2%に引き上げるということもあります。日本のGDPは609兆円（2024年度）なので、2%は12.2兆円です。2024年度の8.9兆円との差額は3.3兆円です。暫定税率廃止と合わせると5兆円近くになります。
仮に歳出が3.3兆円増えて、歳入が1.5兆円減るとします。歳出削減するとすれば、最も大きい社会保障費が第一候補です。
日本の社会保障費は年間138兆円という膨大なものです。年金に62兆円、医療介護に57兆円、こども子育てに11兆円といった割合です。保険料収入が約77兆円あり、資産運用収入が年によって変わりますが数兆円はありますが、55兆円くらい不足します。税金から38兆円くらい補填して、借金を17兆円ほどして賄っています。
これまでも、これからも各種の施策で社会保障費は減額されていくと思いますが、少子高齢化に完全対応することは不可能です。
この他、諸々のことはあるのですが、結局は国債という国の借金に頼ることになりそうです。
国債残高は右肩上がりに増えていて、ついに1129兆円にもなっています。一般の方の借金と違って、通貨を供給できる国では国債をいくらでも出すことができるという人がいます。但し、必ず「ひどいインフレにならない限り・・」という前提がつきます。
つまりインフレになると国債残高がGDPの2.5倍という状況は大いに問題になります。
国債は国の借金ですから、最終的には国民が償還することになります。国債の発行に経済的な問題が無いとしても、国民は国債をどんどん発行するかも知れないと感じると、節約して、お金を貯めておかないといけないと思います。結果、デフレマインドが高まっていくことになります。プライマリーバランスの早期の黒字化目標の達成は大事です。