中小企業の事業継続計画では、同業者との援け合いの約束が効果的です。
万が一、大きな地震に襲われたと想定します。自社の被災した施設や機械を復旧して事業を再開するにはとても長い時間が必要になるかも知れません。どこか空いたスペースがあって、新たに施設や機械を設置したという例もありますが、財務力に大きな余裕がなければ難しいことです。仕方がないので、規模を縮小して一旦再建して、後のことは後で考えようということにもなりがちです。
一方で、お客様をつなぎとめる必要もあります。他社で同等品が作られているなら、同等品を調達してしのぐこともありますが、儲けはほとんどありません。
結局のところ、事業を停止し、事業資産を売却して廃業するような事例がでてきます。
ここで、検討したいのが少し離れた立地にある同業者との貸し借り約束です。
山口市に所在する事業者さんが、北九州市の同業の事業者さんと約束を交わしました。万が一、どちらかの事業者が被災した場合には施設や機械の使用、復旧の応援、情報の共有など援け合うという約束です。
こういう援け合いが成立するには、経営者の意識が重要です。言い方が悪いですが、経営者がお金儲けにしか価値を見出せないような人ではなく、地域や従業員、さらに顧客のために事業の継続を大事にする人である必要があります。
こういう約束をすることで、両者がWinｰWinの関係をつくって事業の効率化を図っていけば、災害に遭うことがなくても事業を発展させることができます。