30~40歳代の社員に副業を奨める制度をつくる

副業をする人が増えています。副業を認める企業も増えています。

 

就業構造基本調査は5年毎におこなわれます。直近は2022年ですが、非農林業従事者のうちで、副業があるのは305万人です。分母の従事者数が6383万人なので、4.8%の人が副業をしているという計算です。年を追うごとに、職業選択の自由度は増しています。 

 

副業
副業

大手企業が副業を正式に認め始めてから、 そろそろ10年になります。転職がブームになっていますが、自らの人生設計においては、副業という選択肢は十分に考えられます。

 

副業といっても内容は様々です。勤めている会社の勤務時間外に違う会社で働くというケースばかりではありません。

今は、プログラミングやデザインなど、専門性を活かした自営の副業をする人も多いようです。また、特技を活かしてスポーツの審判員をするとか、音楽の演奏家をするのも副業の一つです。通信教育で資格を取得して、僧侶とか神主を副業にしている人もいます。

 

会社というある意味で閉鎖された環境から、開かれた環境で自分のやりたいことを仕事にするのは、本業においてもイノベーションを生む可能性があります。会社の成長につながる機会になると思いますから、副業の制度をつくっていくのは有益でしょう。

 

副業する人は、20歳代の若い人か、50歳以上のシニア世代が多いイメージがあります。

会社の中枢で社内の競争に立ち向かっている30~40歳代では副業している場合ではないかもしれません。また、この世代は結婚や子育てに追われるという面もあります。企業の成長には、むしろこの世代が多様な価値観に触れる機会を創っていくことが効果的なように思います。

 

2022年 就業構造基本調査
2022年 就業構造基本調査