最低賃金の異常な高騰によって地方の小規模事象者は瀕死の状況になります。
山口県の高齢化率は2024年6月で36.3％です。秋田県・高知県に次いで日本の都道府県では3番目です。山口県には13の市と6つの町がありますが、高齢化率50％を超える町が３つあります。市でも美祢市・長門市・萩市などは高齢化率が40%台半ばです。宇部市でも地域によっては高齢化率が50％を超えます。
高齢化率の高いエリアでは、主要な消費者は年金を受け取っている高齢者です。
年金は偶数月の15日に支給されますから、先週金曜に支給されました。この土曜・日曜はお年寄りによる消費拡大で地域の店舗は少々活気がでました。
さて、山口県の最低賃金は現在979円ですが、64円引き上げて1042円になる見込みです。こんな金額に見合った仕事をしている人は多くありません。雇っている側はどんな人で、どんな働き方をしている人でも賃金を上げざる得ないのです。
※ フルタイムのパート社員の場合：64円×163h＝月額10,432円の賃上げです。事業者負担は社会保険料と雇用保険料の会社負担を含めるとちょうど月額で12,000円増えます。年間で14万4千円です。
田舎の事業であるほど、売値に占める人件費の割合は高くなります。人件費が増えた分だけ値上げをしなければなりません。普通に考えれば、人件費が上がれば消費者の購買力も上がるわけですから、値上げされても消費は極端に減少しません。
しかし、地方はそうはいきません。年金は物価が上がれば上がるのが基本的な仕組みですが、マクロ経済スライドによって上げ幅は圧縮されます。値段が上がれば、購買意欲は低下します。地方では、元々赤字経営のお店が多いので、これを機会に事業継続を諦めるお店が出てくることを心配しています。都市部と地方の交流促進なども、言われはしますが容易ではありません。 さて、どうしましょうか？