BCP（事業継続計画）では、経営者（経営層）のリーダーシップを求めるのが普通です。
中小企業の場合は事業拠点が1カ所あるいは複数でも近隣にまとまっていることが多いので、実は大企業以上にＢＣＰ作成には意義があります。企業統治が経営者に集中していることが多いので、ＢＣＰにおいて不測の事態に遭遇した場合の経営者の役割は重くなっていることが多いです。
一方で、中小企業の経営者は高齢であり、健康上のハンデキャップを持っているケースもあります。地震や水害などの自然災害に遭遇した際に、出社不能になる確率は一般社員より経営者のほうが高いかも知れません。
また、経営者自身あるいはその家族が被災者 になる場合もあります。事業継続あるいは復旧復興の陣頭指揮を執って欲しくとも、経営者が不在ということは当然あります。
代行者を決めておくことは重要ですが、一人一人の従業員が臨機応変に事業継続に向けた行動をとれるようにしておくことが肝心です。
その意味で、BCPにおける訓練は重要で、「訓練は事前命令」だと理解しましょう。訓練の際に、幹部の指示（命令）で試したことは、実際に不測の事態に遭遇したら自らの判断で実行するのです。
経営者が高齢になって健康リスクが高まると、その会社の事業継続力は弱体化することが知られています。経営者自身に意欲が薄れるといった側面もあるでしょうから、事業承継計画も同時に考えておくことが大事です。