昨日の続きです。本気で政治が「物価高対策」を考えるなら、減税や給付ではなく物価を下げることでしょう。
先ず、物価が何故上がっているのかを考えましょう。いろいろな要因がありますが、原油などエネルギー資源や鉱物資源などの輸入価格が上がっていることは大きな理由の一つです。ウクライナ戦争やロシアへの経済制裁が目につきますが、直接的には円安であることが原因です。
エネルギー価格が上がったので、買い付けるためのドルが必要になって円安になるというのも確かに一因です。しかし、本筋は日米あるいは日欧の金利差にあります。
金利の高いところに預金するのは当然の選択なので、金利差を解消すれば日本円の水準は適正なところに戻るはずです。
政治としては、為替水準を適正なところまで戻す施策を採って欲しいです。
何故、日本の金利を上げて、金利差を縮小あるいは解消することができないでしょうか？
実は金利を上げても円高にならないばかりか、むしろ急激な円安になる恐れがあります。それは、日本政府が発行している巨額の国債（今年度末1129兆円）の金利が上がることを意味して、政府が債務不履行になる懸念が広がるからです。
つまり、物価高を抑制するために金利を上げて円安を解消するには、政府の借金を減らす必要があります。ところが、与野党ともに、減税や給付をするために借金を増やそうとしている（少なくとも借金を減らすことを遅らせようとしている）わけですから、本当の意味での物価高対策にはなりません。
※注意：為替水準の決定は複雑なので、ちょっと乱暴な内容です。また、円安には昔ほどではありませんが、今でも大きなメリットもあります。