日本人はバブル崩壊以降30年の「ノルム」から、どうしても脱却できないようです。
政治の最大のテーマが「物価高対策」というのは嘘や冗談で言っているのだと思っていたら、どうもそうでもなさそうです。そもそも物価が上がらないことを、失われた30年といって問題視してきたわけです。その物価がようやく上がり始めたのですから、成果を誇ることはあっても、問題視するのはおかしいでしょう。
ようやく日本における長年のテーマであった「デフレからの脱却」が見えてきたところで、「物価高対策」と声高に叫んで、あたかも事業者が値段を上げることを悪いことのように宣伝するのはいかがなものでしょうか？
日本人は30年間の「ノルム」から、今こそ脱出しなければならないのです。
昨日と同じ値段で、明日も明後日も同じモノが買えるはずだという意識を棄てなければなりません。それどころか、明日になれば明後日になれば、モノは改良されたうえで価格も下がるという迷信からも逃れましょう。
日本以外の世界の多くの国は、ずっと「物価高」でした。日本で物価がほとんど上がらなかった30年間に、フランスやドイツでは消費者物価指数が1.5~2倍、アメリカやイギリスや韓国では2倍以上になっています。これに大幅な円安が加味されて、訪日外国人にとって日本の物価は激安と喜ばれているのです。
この間、これらの国々より日本が幸福であったわけではありません。望んで望んで、ようやくやってきた物価高を手放すことの無いようしたいものです。