2019年省エネ補助金の変更があります

中小事業者にはとても有効な「省エネ補助金・エネルギー合理化補助金」の変更です。

 

毎年5月終わりに公募がはじまる「省エネ補助金」ですが、今年は大きく枠組みが変更になりました。「省エネ補助金」予算額383.4億円と「省電力補助金」予算額100.4億円の二つに分かれました。需要の多い高効率照明は「省電力補助金」にだけ入っています。

 

資源エネルギー庁
資源エネルギー庁Webサイト

資源エネルギー庁のWebサイトから

”平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について” を右の画像にリンクしておきます。

詳しくは、これを見てください。

 

昨年との大きな違いは、予算額です。

昨年が約190億円だったものが、「省エネ」と「省電力」という二つのカテゴリーを合計すると約484億円になりました。

300億円近い増額です。このうち220億円余りが臨時・特別の措置となっています。

 

もう一つの大きな違いが先に書いたように「省エネ」と「省電力」を分けたことです。昨年は「省エネ」の1分野として「ピーク電力対策」がありましたが、今年はなくなりました。

「省電力」として分離して、且つ100億円超の大きな予算をつけたのは、原子力発電所の再稼働がままならず、昨年北海道で発生したような大規模停電のリスクが高まるなか、電力需要の低減に本気で取り組もうということだと思います。

 

申請要件も変更になっており、工場事業場単位の申請では「省エネ」は省エネ率5%以上(昨年は1%以上)・省エネ量500kl以上(同1000kl以上)となっています。省エネ率が採択の基準になりますから、エネルギー使用の少ない中小事業者にとって有利な変更です。

「省電力」は省電力率10%以上です。昨年のピーク低減5%より大きくなっていますが、これも中小の工場事業場に有利です。

 

設備単位では昨年の10区分のうち、「省エネ」では照明と変圧器が外れて8区分、「省電力」ではコージェネが外れて9区分となっています。

照明の更新は「省電力」で応募することになるのですが、「省エネ」と「省電力」の両方で申請できそうな空調などをどうするかは悩ましいです。もう少し状況をみてから決めることになりそうです。

 

スケジュールは概ね昨年と同じになりそうです。

昨年の例は、5月28日~7月3日の公募。交付決定が8月末。事業完了が翌年1月31日。実績報告が2月12日。でした。