税金の滞納額が国税だけで1兆円に近づいています。
国税庁の資料によると、2024年度の新規発生滞納額は9925億円でした。一方で2024年度に滞納分を完済するなど整理した額は9488億円でした。この結果、2024年度末の滞納残高は2023年度末から438億円増えて9714億円になりました。
2024年度末の滞納残高9714億円の内訳は、消費税が3956億円（41％）、申告所得税2708億円（28％）、法人税1318億円（14％）、源泉所得税1129億円（12％）、相続税499億円（5％）です。
新規発生滞納額のピークは、バブル崩壊後の1992年で1兆8903億円でした。その後の整理が進まなかったことから、滞納残高のピークは1998年で2兆8149億円まで増えました。
その後新規発生滞納額は右肩下がりに減少して、2019年には滞納残高7554億円とピークの1/4近くまで減少していました。それが、2020年のコロナ禍をきっかけに上昇に転じて。今のところは増加が止まらないように見えます。
事業者が納税の義務を免れることは極めて特殊な事例を除けばありません。、税はどこまでも追っかけてきます。5年で時効成立とか甘く考えてもダメです。督促された時点で時効期間はリセットされます。税を滞納すると、納税期日からいきなり延滞税（最初の2か月は年7.3％、その後は原則として年14.6％。サラ金よりエグイ）が加算されます。
納税資金は計画的に積んでおくことが大事です。
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