中小企業や小規模事業者が金融機関から借金をするときは、信用保証協会に保証人になってもらうのが一般的です。
信用保証協会は基本的に47都道府県にそれぞれ一つあります。例外的に、事情がよくわかりませんが、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市にもあります。信用保証協会は公的機関で信用力の乏しい中小事業者が受ける融資を保証します。但し、事業者は融資を受けるのと同時に信用保証協会に信用保証料を支払います。
2020年に新型コロナ感染症対策としてのプッシュ型融資によって保証承諾件数（保証承諾高）が例年の4倍以上となりました。このため保証債務残高が急増しました。
全国の信用保証協会合計では2019年の20.7兆円だったものが2021年には42.6兆円と2倍超の増加です。山口県では2019年の1830億円が2021年には3530億円です。ポストコロナとなって、信用保証協会の保証債務残高は徐々に縮小に向かっています。
借り入れをした人が金融機関にお金を返せなくなったら、信用保証協会が残額を建て替えることを代位弁済といいます。代位弁済率は概ねコロナ前の水準になっているようです。