経営力向上計画の後押しは意外に大きい

ひさしぶりに「経営力向上計画」のお手伝いです。 

 

 中小企業等経営強化法では、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、中小企業経営強化税制(即時償却等)による税制面の支援や資金繰り等の支援を措置しています。☞ 中小企業庁Webサイト「経営力向上支援」

 

具体的な計画作成の仕方、認定を受けた際の税制優遇や金融支援の内容は中小企業庁のwebサイトをご覧ください。

 

およそ10年前の2016年7月にはじまった制度です。3月末時点の累計で198,184件が認定されています。業種別では製造業が69,032件(35%)、建設業が54,111件(27%)、卸・小売業が18.297件(9%)・・。都道府県別では東京都17,453件、大阪府16,870件、愛知県14,175件と続き、山口県は2,033件で32位です。

 

直近2025年度末の認定件数は4,922件です。山口県は39件ですが、県の規模から考えると少ないです。中国5県では、広島県108件、岡山県74件、島根県40件、鳥取県38件です。

 

設備投資する場合の税額控除のメリットは結構大きいです。経営力向上計画を山口県の事業者さんに広報しないといけませんね。