日本で要支援・要介護の認定を受けているのは前年度末で717万人です。自力だけでは生活できない717万人というのは、65歳以上人口の2割にあたります。
文字通り寝たきりの要介護5が約59万人、事実上寝たきりに近い要介護4が約89万人、日常生活の全てに介護が必要な要介護3が約93万人です。この合計241万人は24時間365日、誰かがそばに付いていなければ生活できない人です。要介護2以下の約466万人も大なり小なり誰かの援けが無ければ生活できません。要支援・要介護者は年々7~8万人ずつ増えています。
日本には、この717万人を助ける介護人材が約217万人います。日本の生産年齢人口の約3%に当たります。
さらに、家族が介護しているケースも多く、ヤングケアラーが話題になっています。
日本という国の生産性を高めるには、要支援・要介護人口を減らして、介護人材の需要を抑制することが重要です。
国や厚労省の政策は要支援段階でのケアを充実させて、要介護のレベルに行かないようにすることに重点が置かれているように思います。今後は、もう一歩進めて、現時点では元気なシニア層が要支援に行かないような施策をもっと実行するべきと思います。
雇用保険を活用する勤労者福祉センターなどもあるにはありますが、もっと明るくてアクティブな施設であってもよいと思います。アクティブセンターにレクリエーション要素をもっと高めて、病院の待合室やパチンコ台の前で時間を費やしている高齢者を引き付けられないかなぁと思います。