国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がスコープ３の開示義務化を決めたのは2023年6月のことです。
ISSBは、国際会計基準（IFRS）を作成する国際会計基準審議会（IASB）と同様にIFRS財団の機関です。IASBとISSBは姉妹機関という位置づけです。日本ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が主体となって、日本版の基準を策定します。
今年度（2025年度）から任意適用がはじまっており、来年度（2027年3月期）からは、時価総額3兆円以上の企業に対して開示義務化する予定です。
現時点で時価総額3兆円を超える企業は、トヨタ自動車、三菱UFJ銀行、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、日立製作所からパンパシフィック･インターナショナルホールディングスまでの80社です。最後のパンパシHDはドン・キホーテなどを展開しています。
時価総額1兆円以上となると約200社、5000億円以上だと300社を超えます。中小企業でも中堅クラスになれば、こういった会社との取引もでてきます。自社の温室効果ガス排出量を把握して、削減の取り組みをしていくことは大事です。