赤沢経済再生担当大臣はアメリカのラトニック商務長官。アカちゃん、ラトちゃんと呼び合う仲なんですって？ホンマかいな？？？
日米で合意したトランプ大統領が進めるアメリカの相互関税ですが、連邦控訴裁判所が8月29日に違憲判決を下しています。「相互関税」の合法性は現時点で否定されています。
関税に関する権限は連邦議会にあり、トランプ関税は大統領権限を逸脱しているということです。相互関税もフェンタニル関税も大統領が権限を行使するに値するものではないと判断しました。
ここで、素朴な疑問が湧きます。トランプ大統領が率いる？共和党は上下両院で過半数を得ています。
上院は共和党53－野党47、下院は共和党220-野党212です。僅差と言えば僅差ですが、多数決では必ず勝てそうです。
トランプ大統領が共和党議員から完全な信任を得ているのであれば、連邦議会の権限で関税措置を取ればいいような気がします。
それができないのは、少なくとも上院で3名以上、下院で4名以上が反対すると予想していると考えられます。
米国で議会での議決が出来ない理由は、先の選挙で共和党が勝ち過ぎた結果でもあります。議決すれば、政策の全ての結果責任が共和党にあることになります。当然ながらマイナスの影響もです。共和党としては、あれはトランプが勝手にやったことで仕方なかった、総意ではなかったのだという姿勢を見せる場面が来るかもしれません。
日本では自民党が衆参両院で過半数を得られず、政策が停滞すると心配されています。しかし、米国の状況を見ると政権政党にとって過半数を持っていないことは意外に有益なのかもしれません。
議会での議決を経て決まる政策の結果責任は、仮に政権政党であっても自民党だけがとる必要がありません。野党との熟議の結果、こういった政策を採らざるを得なかったといえば、どんなマイナスの影響があっても、新総裁の責任回避は容易です。
ガソリン減税も、消費税減税も、給付付き税額控除も、○○応援給付金も、年収の壁も、副首都構想も、普通の感覚では良策とは思えませんが、実行されそうです。