2024年の企業倒産（負債額1000万円超）は約1万件、負債総額は約2兆4千億円でした。
1件の倒産で平均して約2億4千万円の負債額でした。中小企業が債務者となる場合は、一般に提供した製品やサービスの対価を現金化するまでの時間経過によって発生する販売与信が問題です。例としては、商品を8月10日に月末締め翌月末払いの条件で販売すれば、9月30日まで現金は手に入りません。8月10日から9月30日の間に、買い手が倒産して債権が現金化できなければ、事業者はその損失を負担することになります。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
掛金月額は5千円から最大20万円で損金算入できます。取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。貸付は、無担保・無保証人・無利子（但し、借入金額の10%が積立金から控除される）です。返済期間は5000万円未満は5年（据置期間6ヵ月）です。
資金繰りの厳しい事業者さんであれば、共済金を100万円まで積み立てておけば、取引先が急に倒産して債権が現金化できなかった場合に1000万円まで緊急融資を得られます。
倒産がなくとも、節税効果もあるので検討してみてはどうでしょうか。