貸借対照表で無形固定資産の金額が大きい会社の経営診断をしました。
中小企業（特に小規模な中小企業）では、無形固定資産というのはあまり大きな金額になりません。無形固定資産に計上されているのが電話加入権だけという会社も多いです。この他は、会計などのソフトウェアやホームページの作成費が上がっているくらいです。
無形固定資産はその名の通り形が無い固定資産です。固定とは1年以上の長期に渡って利用される資産という意味です。1年未満だと流動資産です。
主な無形固定資産と法定耐用年数の例は以下のようになります。
特許権（8年）、商標権（10年）、ソフトウェア（5年）、営業権（5年）などです。特殊なものでは漁業権（10年）、水利権（20年）、育成車権（10年）、工業用水道施設利用権（15年）などがあります。育成者権は植物の新品種を開発した人の権利です。
法定耐用年数が決まっている無形固定資産は、有形固定資産と同様に減価償却されます。但し、減価償却は定額法でおこなわれ残存価額は0円（備忘価額は不要）です。無形固定資産はまさに形が無くて、財務上は時が経てば無くなってしまいます。
中小企業では無形固定資産が多額にあるという会社は少ないのですが、大企業では無形固定資産の規模が大きくなる傾向にあります。形の無いものへの投資が増えているというわけです。
ちょっと、10年前（2015年）と直近期の無形固定資産の額を調べてみました。
トヨタはこの間に会計基準が米国基準から国際基準に代わっているのでよくわかりません。
日産自動車は2015年期の無形固定資産は1145億円でしたが、2025年期は2167億円でした。マツダは294億円から701億円です。ホンダも会計基準が変わっているので、比較できる2018年期が7415億円で2025年期は1兆1260億円でした。
話題の日本製鉄は2015年期が989億円で2025年期は2632億円です。
山口県でお馴染みのトクヤマは98億円から42億円で珍しく減少しています。東ソーは44億円から144億円、UBEは54億円から117億円と増えています。
まぁ、無形固定資産とざっくりくくっての話で、内容がわからないのですが、中小企業も知的財産権など無形固定資産の取得を積極的に考えていかなければならないように思います。