「ガソリン暫定税率」廃止が話題ですが、「再エネ賦課金」を廃止してはどうでしょう。
月々支払っている電気料金に再エネ賦課金が加算されていることを、はっきり認識している人は少ないです。2025年度の再エネ賦課金は3.98円/kWhです。再エネ賦課金は再エネ（主に太陽光発電）の導入増加に伴って原則として増加していきます。2025年度の再エネ賦課金は2024年度の3.49円/kWhに対して0.49円/kWh増えました。
再エネ賦課金の総額は2025年度で約3兆円です。1億人で割ると1人当り年間3万円です。
一般的な家庭では、再エネ賦課金の値上りで2025年度は年間約2万円の負担（前年度から約2千円増）になります。
一方で、ガソリン暫定税率は、ガソリンに25.1円/Lが掛かっており、総額は約1.5兆円です。このガソリン暫定税は一般財源で、道路関係に限定して使われているのではありません。
カーボンニュートラルの実現が国際的な課題です。そのためには、ガソリンなど液体燃料の使用を抑制して、電化を進めるのが有効です。そこで、アメリカを除く世界の先進国では、ガソリンなど液体燃料に高い税率をかけています。
☞ 2024/09/24 アメリカを除いて世界一安い日本のガソリン価格
日本のガソリン価格は現在でも先進国では最も低い水準です。
もしガソリン暫定税を廃止するだけの財源があるなら、電気料金に加算されている再エネ賦課金を廃止あるいは減額するほうが妥当な気がします。
ガソリン暫定税廃止はガソリン車に乗ってガソリンをたくさん使う人にしか恩恵がありませんし、ガソリンの使用抑制の動機付けをさらに低下させます。一方で、電気料金はあらゆる人（法人含む）に関係するわけで、これまでためらっていた電化の設備投資にも追い風です。
総額が1.5兆円と3兆円なので、簡単ではないですが検討してもらいたいと思います。