物価上昇が定着してきました。今後もこの流れは変わりません。
賃金は国の政策によって強制的に毎年上がっていきます。石破首相の言葉通りなら、今後の6年間は年率7%のペースで上がっていきます。原価がどんどん上がるのですから、それに見合った価格転嫁ができない中小企業は淘汰されます。国は価格転嫁サポート窓口での支援をする体制を整えていますから、積極的に利用しましょう。
価格転嫁サポート窓口の支援イメージは上のようになっています。
中小企業が➀経営相談すると。支援機関は②原価計算の支援をします。是非、注目してください。「原価計算」です。
中小企業が価格転嫁を成功させるためには「原価計算」が必須なんです。えっ!?、そんなこと当たり前じゃないかって言われますか？ それとも、今までしっかりした原価を把握していなかったから、もっともだと思いますか？
価格転嫁の第一歩は原価計算であり、原価管理なんです。もし、不安があったら各県の「よろず支援拠点」に、自社に合った原価計算や原価管理のやり方を教えてくれないかと相談してみてください。