野党の一部から、政党や政治団体への企業･団体献金の禁止を求めるという話があります。
日本では企業や団体って、反社会的勢力なんでしょうかね？日本の企業の99.7%が中小企業です。中小企業者が、その意向を国の政策に反映させて欲しいと思うのは当然のことです。その場合、話を聞いてくれて、政策に落とし込んでくれると期待できる政党や政治団体に献金することが何故禁止される必要があるのかな？
日本の雇用者の7割が中小企業で働いています。大企業の場合は必ずしも当てはまらないかも知れませんが、中小企業では従業員と経営者は一蓮托生の関係です。
中小企業者の意向は、日本の大多数の雇用者の意向でもあります。
政治活動のコストの大半を特定の宗教の信者から得ていたり、特定の政治思想を持つ集団から得ていることのほうが問題ではないかと思います。
また、政党助成金に頼って「国民」という言葉を乱発するものの、どこの誰のことを言っているのかよくわからない政党も困ります。
ところで、「献金」の禁止が、政治資金パーティーの収益の不記載からでてきたので、てっきり企業や団体がパーティー券の購入をすることを禁止するのかと思っていました。また、そもそも政治パーティーを禁止するという話もありました。
ところが、野党の一部では政治資金パーティーを直前まで企画していたというニュースもあって、ちょっと混乱です。
どうも、献金というのは寄附のことのようです。つまり、パーティー券の購入は寄附ではないので献金には当たらないということです。（但し、1回の購入上限は150万円）
尚、パーティーに出席したか否か、もっと言えば出席する意思があったかなかったかに関わらず献金や寄附には当たらないということです。まぁ、急に用事が出来て出席が叶わなかったのだと言われれば反論できないですから・・。
岸田首相の政治団体の政治資金収支報告書によると、昨年度の政治資金パーティー収入は1億1747万円。政治資金パーティー券は2万円/枚と決まっているようで、5800人以上の参加となります。関連支出は1505万円で、差し引き1億0242万円の利益です。
話題になった野党のO幹事長の場合は、政治資金パーティー収入が3408万円、関連支出が365万円となっていました。