働き方改革では、とりわけ長時間労働の抑制がテーマになっています。
労働時間の減少は、大なり小なり収入の減少につながります。雇用者の場合、雇用している側の事業主側からみれば、産み出す付加価値に応じた賃金しか払えないのは当然です。設備投資やデジタル化で労働生産性を向上させて補うというのですが、全ての職種でできるわけではありません。日本で最も働く人が増えて付加価値額の拡大が大きいのは介護分野ですが、デジタル化には弊害が大きいように思います。
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労働時間が減少するということは、裏返すと余暇時間が増えるということです。 そこで、余暇関連ビジネスに大きなチャンスが来たように思えます。
実際に労働時間の減少は、例えばスポーツ時間や関連支出を増やす効果はあるそうです。
しかし、旅行や行楽、飲食や交際に使う時間や支出はむしろ減るようです。
逆に言えば、労働時間が長い方が、こうした余暇時間や余暇支出は増えるわけです。忙しいときほど「ちょっと一杯」とか「久しぶりに出掛けるか」ってなるのは、なんとなくわかります。
また、労働時間が短くなると美容・理容や外出着への支出が減る。オンラインゲームや動画の視聴時間は増えるが、お金がかかる趣味や娯楽への参加はむしろ減る。現役世代の男性の場合は資格取得や自己啓発へかける費用が増える。といった傾向があるそうです。
というわけで、働き方改革がストレートに余暇関連ビジネスの拡大につながるわけではなさそうです。新規事業参入を考えるには、地域の状況をよく調べてからにしないと失敗しそうです。・・と、つまらない結論になりました。