コロナ禍でデリバリー需要が増加しています。読売新聞の販売店がマクドナルドの商品を宅配しています。☞ 2021/04/28 読売新聞販売店がマクドナルドのデリバリー受託
この事業提携がうまくいくかどうかは心配なところもあります。以前、朝日新聞が出前館と提携して、販売店のデリバリー事業に進出しましたが撤退しました。☞ 2019/12/19 朝日新聞と出前館、飲食宅配代行の業務提携を打ち切りへ 両提携の事情の違いはわかりませんが、なかなかハードルが高いのかも知れません。
なんとなくですが、新聞配達店による宅配事業は都会だけではなく地方でも成り立つような気がします。ちょっと、考えてみてはどうでしょうか？
地方には「買い物弱者」であるお年寄りの単身世帯がかなりあります。「買い物弱者」とは、”自動車を運転しない”＋”徒歩圏（500ｍ以内）に店舗がない”人をいいます。
こういう人に、日常的な少量の買い物を届けるサービスです。
通常の宅配の場合、配達するものの条件によって変わりますがコストは100～500円（平均は400円）くらいです。日常的な買い物で400円は高いように思います。利用者が負担する金額の目線は100円でしょう。
地方で一つの新聞販売店の配達先が1500軒で、毎朝10人の配達員が各150軒を配達しているといったケースを考えます。1割（150軒）が宅配を委託してくるとします。
新聞の原価は50％くらいですから、2000円×1500軒で月収300万円です。チラシ広告の収入が150万円くらい足されるとすれば月に450万円の売上高です。
宅配の売上を利用者から100円、宅配を委託してきたお店から100円の200円負担とすると、1日3万円、月に90万円（20％）の増収です。毎日の新聞配達のルートを廻るわけなので、うまい方法を考えれば、手間を最小限にして、配達員に追加で支払う金額をセーブできないでしょうか？
まぁ、こんなにうまくはいかないでしょうが、新聞配達店が運送事業免許の取得を考えてもいいかも知れません。