安倍首相の4選があるのか? 検察庁法改正論議

「#検察庁法改正案に抗議します」が、不思議な盛り上がりを見せています。

 

検察官も一般職の国家公務員ですから、国家公務員の定年延長に合わせて定年が延長されることに差し障りはありません。元検察官の若狭勝氏がテレビで「検察官は検察官は特別公務員で一般公務員とは全く違う枠組みで決められています。」と言いました。確かに、検察官は特別公務員(国家権力を遂行する公務員。警察官や検察事務官なども含まれる。)ですが、特別職公務員ではないので一般職公務員と同じ枠組みのはずです。ちょっとしたフェイクですね。

 

検察庁法改正案に抗議します
検察庁法改正案に抗議します

最近よく思うのですが、野党各党は政権を担う気持ちが無くなっているような気がします。安倍首相の自民党総裁任期は来年の9月末で、衆議院議員の任期は来年の10月21日でそれぞれ満了します。

 

したがって、安倍政権は最長でも残り1年余りで終わるという最終盤を迎えています。ポスト安倍が日本政治の最大のテーマであるはずです。この時期になっても、安倍一強と言っているのでは、野党側としてはもう政権を担う気持ちがなくなっているのでしょうか?

 

とにかく、何でもアベノセイダー!、ダメなものはダメ!!、といっていればよいという立場は楽なのかも知れません。野党側は、安倍4選どころか、その後も継続した超長期政権を期待しているようにさえ思います。

 

冷静に考えれば、検察に限らず日本の行政機関、いわゆる官僚の力は強力です。専門的なスキルがあり、処理能力に長けた官僚に、ポッと出の政治家は太刀打ちできません。そこで、行政を担う内閣も官僚の言いなりにならざる得ません。それでも、官僚の暴走を制御するために、人事権の一部を内閣が持つということが少しづつおこなわれてきました。

 

もともと、歴代の自民党内閣は官僚と正面から戦うことはしないで、言いなりになり馴れ合いでお茶を濁していました。具体的言えば、官僚の権益(要するに天下り)を守ってきたのです。内閣がこの権益に手を入れようとすると、官僚が使うのが検察という伝家の宝刀です。滅多に使われることのない武器ですが、使うと強力です。

 

この宝刀で最近に斬られたのが、「官僚支配打破」を旗印にして政権を奪取しようとした旧民主党の幹部、小沢一郎さんであり鳩山由紀夫さんでした。

特に小沢一郎さんを権力の座から引きずり下ろした西松建設から陸山会事件への経緯は、手が込んでいます。鳩山由紀夫さんの故人献金問題も本来は不問で構わなかったと思います。

小沢さん、鳩山さん、それぞれの特異なキャラクターと、国民からのやっかみもあって、当時の検察は応援されることはあっても、批判は大きくなかったと思います。 

 

野党がポスト安倍を担う気持ちがあるのなら、反対する内容では無いのかなと思います。政権末期の安倍首相にとって、大してメリットがあるわけでもないでしょう。安倍首相にとっては、流れたら、流れたときという法案のように感じます。

但し、次代の内閣が官僚支配を打破するには成立することはちょっと重要です。一方で、官僚側は権益確保のため廃案にしようとします。大物検察OBなどがわざわざ反対表明していることからも、よくわかります。