新型コロナ騒動によって、いみじくも三密を避けることが国是となりました。
首都ロックダウンなどという事態を回避するには、今年度中にも首都移転と道州制導入を進めることだと思います。もちろん、大幅に落ち込む日本経済復興の起爆剤にもなります。テレワークが一気に広がったことにも後押しされて、大都市集中から地方分散へ、第二の日本列島改造のスタートにしましょう。
右の図が人口密集度と新型コロナ感染者数の関係を並べたものです。人口密集度は人口密度が4000人/㎢以上の人口に実際の人口密度を乗じて、東京を1として指数化したものです。
当たり前といえば当たり前ですが、人口が密集していることで感染症のリスクは高まります。
日本の感染症リスクを軽減するには、東京一極集中あるいは大都市集中から人口分散をしていくことが、効果的なことは明らかです。
当面の目標（2030年あたり）を、人口密度4000人/㎢以上の人口密集地人口を日本総人口の60％未満にすることとしてはどうでしょうか？ 2018年時点では約68％です。
東京都は人口の98.2％が人口密集地に住んでいます。大阪府は95.8％、神奈川県は94.2％です。この3都府県が突出していますが、以下70％を超えているのが順に埼玉県・愛知県・兵庫県・北海道・千葉県・福岡県です。ちょっと意外ですが、北海道は広いのですが札幌一極集中、福岡県も博多一極集中になっています。
テレワーク（在宅勤務）にweb会議とみんなが一箇所に集まらないでも仕事ができることがわかりました。それなら、わざわざ感染症のリスクを負ってまで東京や大阪・神奈川に集まる必要はありませんよね。さぁ、日本列島大改造に着手しましょう。
最初に首都機能の大幅な移転です。国会は栃木県に移転、最高裁判所は岐阜県ですね。これは決定。各府省の中央は東京に置いておくとしても、庁と外局は全て地方移転です。
消費者庁の徳島移転が通信システムの脆弱性を理由に中止されましたが、そんなぬるいことは許されません。文化庁の京都移転だけでお茶を濁そうとしていましたが、例外は認められないですね。
消費者庁は当然ですが徳島県に移転、復興庁は福島県にあってしかるべき、国税庁はe-tax推進ですから福井県あたり、スポーツ庁は北海道でも函館あたり、特許庁は長野県南信地域なんてどうでしょう。我々の分野でも中小企業庁が東京になければいけないわけではないので、北陸あたりに持っていきましょう。
そのあとは道州制です。近畿道の道都を奈良明日香に置いて大阪への集中を避けましょう。
我が中四国道の道都を松江にするか高知にするかは悩ましい。広島や岡山という選択肢は無しです。九州道の道都は宮崎高千穂で決まり。といった感じですね。
なんだか、楽しくなってきたじゃないですか？