10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられます。まだ、疑っていますか？
これまでの消費増税の実施では、実施前に駆け込み需要が発生し、実施後に反動減になることがしばしばおこりました。今回の消費増税でも、駆け込み需要は発生していますが、前回の増税時に比較すると、かなり限定的で抑制的です。需要喚起のための政策もあって、反動減の発生は大きくはないと思われます。
それでも、消費増税は可処分所得を減らすことになるので、消費者心理を冷えさせます。景気は「気」だと言われるように、気持ちの要素も大きいです。
そこで、この消費増税前後で可処分所得が増える人たちの消費を喚起させることを考えたいところです。実は、可処分所得が増える人たちがいるのです。
先ず、減るほうは単身者、高齢者ですね。これは単純です。増えるほうは、ちょっと古い言い方ですが、ヤングファミリー層です。
金額が大きいのが「教育の無償化」です。幼児教育・保育の無償化は、消費増税と同時に10月からはじまります。10月の段階では、最も得をする人とは40歳未満の未就園児がいる世帯になります。さらに、来年4月には高等教育の無償化がはじまります。
「教育の無償化」という政策には、導入の過程では多くの批判もありましたが、決まってしまえば批判の声は聞こえなくなりました。実際に、この世代の可処分所得は、消費増税があろうとも増加していくわけです。
したがって、消費増税の影響を回避して会社の業容を拡大するには、このヤングファミリー層の人たちに向けたビジネスを強化するという考え方です。
あなたの会社や会社の周りに、ヤングファミリーの消費意欲を刺激する商品やサービスがないでしょうか？子供向けの商品やサービス、若い夫婦向けの商品やサービスです。
既存の商品やサービスを少し変えれば、ヤングファミリー向けになるようなものはないでしょうか？食品や飲料だったら、パッケージを変えるだけでもいいかも知れません。飲食店なら、ファミリーセット？なんていうのは安易ですかね。
まぁ、いろいろ考えてみるのもいいと思います。
もちろん、この世代の消費で典型的なのが住宅と自動車です。大きな買い物ですが、雇用環境が良くなって、ローンを組むことも容易になってきました。意外に、消費増税による景気減速は小さいのかな？と思っています。
※ 消費増税2%を超える最低賃金の引上げという政策もあるのですが、これはまた今度。