消費者動向調査の結果、食の志向に大きな変化があることがわかりました。
1月に日本政策金融公庫が実施したアンケート調査の結果です。国産食品と輸入食品に対する消費者の意識の変化に注目です。食品関連の事業者さんは、この意識の変化をよく理解してビジネスをしなければなりません。
国産食品か輸入食品か、気に掛ける人はどのくらいの割合か？
食料品を購入するときは72.3％の人が国産品かどうかを気にします。しかし、外食のときに国産品かどうかと気にする人は32.5％です。
年々、気にする人が減っています。
価格について、国産品が高いとイメージする人の割合（64.6％）、輸入品が安いイメージする人の割合（57.4％）は、いずれも減ってきています。
安全面でも、国産品が安全とイメージする人（67.9％）、輸入品の安全面に問題があるとイメージする人（37.0％）も、それぞれ減ってきています。
国産がおいしい（55.3％）、輸入食品がおいしくない（10.8％）。国産の色や形がよい（38.4％）、輸入品の色や形が悪い（13.3％）も同じような傾向です。
総合すると、国産品への愛着は依然として強いものの、食の安全が脅かされるような事件が多発していた時代から、徐々にですが国産品と輸入品の差が詰まってきています。全体としての国産志向は徐々に薄くなっています。
また、食の志向全般では、健康志向の高まりが顕著です。この志向は50歳代以上の高齢者と40歳代以下の世代では大きな差があります。
経済性への志向、簡便化への志向も徐々に高まってきています。経済性も簡便化も、健康志向とは逆に、若い世代ほど高くなっていきます。
一方で、安全性、手作りへのこだわりは減少しており、美食志向は増加しています。
まとめると、産地にはこだわらず、安くて簡単に食べられて、おいしくて健康的な食が好まれるというわけです。当たり前すぎて、参考になりませんでしょうか？