日韓関係でブラック顧客への対応を学ぶ

ビジネスで置き換えると、韓国は日本にとって大切なお客様です。

 

2017年の日本と韓国の貿易収支でみると、日本の黒字額は283億ドル(約3兆円)という大きな額(輸出額551億ドルー輸入額268億ドル)。往来でみると、2017年に日本を訪問した韓国人は714万人で、韓国を訪問した日本人は231万人で、500万人近い差があります。

 

NO!
ブラック顧客をどう扱うか?

ビジネスにおいて難しい課題に、ブラック顧客への対応があります。ブラック企業という言葉がありますが、ブラック企業になるのは、ブラック経営者の存在よりも、ブラック顧客の無理難題への対応が原因になるケースが圧倒的です。

 

ブラック顧客からの無理な要求に対して、会社がとる対策にはどんなものがあるでしょうか。試みにGoogleで「ブラック顧客」と検索してみました。

「ブラック顧客は切れ!」「ブラック顧客の要求は毅然として断れ!」「ブラック顧客との取引を止める○○の理由」・・などなど、勇ましいアドバイスがたくさんでてきました。

 

しかし、実際には程度の差はあれブラック顧客は多いのです。全部のブラック顧客を切っていては会社の経営は成り立ちませんし、ブラック顧客から得られる利益も大きいのです。

日本の韓国への貿易黒字は先に書いたように3兆円ほどですが、これは対アメリカの6.5兆円に次ぐ第2位です。国の規模を考えると、韓国は上得意さまの筆頭です。

そこで、ブラック顧客を担当する者(営業課員など)はのらりくらりと要求をかわしながら、強く反論することをせずに、うまく立ち回ります。

 

ブラック顧客に対して最もよく使う手法が、法律とかルールを盾にすることです。「いや~、それは法律で求められているので必要です。」「後ほど、官庁の検査があるのでまずいです。」「そんなことすると、当社が違法を問われます。」などです。

韓国政府からの無茶な要求に対して、日本政府がとる対策として国際法を守ってくださいというのは妥当です。

 

ブラック顧客への対応で難しいのが、現場の社員をどこまで守るか、なだめるかです。お互いの会社としては関係を壊すことはしたくないのですが、直接接触している双方の担当者では心情的な軋轢が生まれます。ベテラン営業マンは、言いたくもないお追従や、心にもない謝罪くらいは、平気です。土下座のひとつくらいはするかもしれませんが、それ以上になると頭にきます。ブラック顧客への不満が、上司や会社そのものに向かうこともあります。

あまりにも酷くなると会社がもちません。そこで、上司や経営トップが出て行って顧客のしかるべき立場の人と会話して手打ちをするということもよくあります。

 

また、韓国経済が悪化しているとか、軍事力は日本が上だとか、とかく相手を下に見ようという意識が働きがちです。これは会社と会社の関係でも同じで、「偉そうに言っても、うちがいなけりゃ潰れるくせに・・」なんて思いますが、ビジネスは相度関係なので相手が潰れれば、自社も生き残れません。

韓国はロシアより大きい世界10位の経済大国であり、陸海空の戦力は世界7位にあたる軍事大国です。名実ともに先進国となった韓国ですから、経済発展の速度が緩やかになるのは当然です。韓国を軽んじてはいけません。

 

韓国政府はガバナンスが効いていないですし、韓国国民も先進国であり強大国である自国の立場を本当には理解できていないようです。ビジネスの世界でも似たような会社が結構あります。日本政府の今後の韓国への対応は、ブラック顧客への対処の仕方というビジネス視点でも参考になるでしょう。