強い国は産業が強くなければできない

トランプ大統領が、米国が世界の安全保障のリーダーになると宣言しています。

 

強いアメリカ
強いアメリカ

オバマ大統領の8年間で、米国の力が大きく損なわれたことは事実として隠しようがありません。米国はもはや世界のリーダーではないと自ら語り、超大国としての覇権は揺るぎました。

 

この結果、中国とロシアに自分勝手な行動を取らせて、周辺地域の安定と平和を損ないました。中国の南シナ海への侵略行為を正当な行為と心から信じる人は、中国共産党幹部の方を含めて地球上に希少でしょう。更に、イスラム国に暴れさせて、現在の北朝鮮の将軍様による核ミサイル脅迫へとつながります。

この期間に日本では、自民党政権崩壊が起こり、ちょっと残念だった民主党政権が発足して混乱が極まったところで、東日本大震災の発生しました。結果として、日本が米国や世界を支えることもできませんでした。

 

トランプ大統領が、この動きを止めなければ世界の安定と平穏が保たれないと考えるのは、ある意味では当然です。日本もようやく米国に力を貸せるようになってきました。但し、やり方や発信の仕方には、もっと慎重な配慮があって然るべきです。

 

さて、米国が弱くなった理由はオバマさんが優しい人だった?というわけではありません。結局にところ、米国の経済力が低下していたことが要因です。オバマさんの大統領就任は2009年1月ですから、選挙期間中にリーマンショックに見舞われています。米国の歴史で最も過酷な経済恐慌のなかで就任した大統領だったわけです。

逆に最も経済環境のよい時期の大統領がクリントン(夫)さんでした。ITが世界の基幹産業となって、米国が世界経済の覇者になったのが1990年代後半から今世紀初頭です。少々の政策上のミスも、上り坂では消えてしまいます。

 

つまり、強い国になるには経済力が重要で、その時代の世界の基幹産業の覇者になることです。現在は、IoT、AI(人工知能)の成長から、第4次産業革命の時代と言われます。デジタル技術やビッグデータなどコンピューター技術が現代の基幹産業となり、米国(Googleなど)がその覇者になっています。これが、トランプ大統領の強気な政策の背景にあるわけです。

 

日本でも、これに追いつけ追い越せと、第4次産業革命遂行の大号令が出ていますが、トップに追随していては先頭に立てません。2020年以降の世界の基幹産業は何であるかを、独自に考えていきたいものです。