選挙になったので、また保育園の待機児童問題が聞かれるようになりました。
厚労省のホームページにあるグラフです。
山尾志桜里さんの「保育園落ちた。日本死ね！」が影響したわけではないのでしょうが、国も自治体も待機児童解消に邁進しています。意地になったように受け皿を増やしています。
今年度初めの全国の待機児童の数は26,081人で前年比で2,528人増加しています。しかし、これを以って問題が拡大しているので、さらに受け皿を増やしていってよいのかは考えどころです。
平成24年と平成29年の5年間の違いで見てみましょう。
女性の就業者割合が高くなっている。66.7％⇒72.7％（+6.0ポイント）
保育園の利用率が高くなっている。 34.2％⇒42.4％（＋8.2ポイント）
（1,2歳児に限ると 33.0％⇒45.7％（＋12.7ポイント）
この結果、保育の申込者数は増えている。 約225万人⇒265万人（＋40万人）
待機児童の数は減っていない。24,825人⇒26.081人
しかし、保育の受け皿量は申込者数の増を上回る勢いで増えている。 約236万人⇒284万人（＋48万人）
したがって、日本全体では保育園の定員充足率は下がっている。
仮に申込者数÷受け皿数であれば、95.0％⇒93.4％（－2.6ポイント）。更に、保育利用数÷受け皿数であれば、平成29年は89.8％と90％を下回ってきている。
各自治体ともに、待機児童を出さないというのが大きなテーマになっている。日本全体としては、保育園を建て、保育士を確保して、受け皿をどんどん増やしている。
しかし、保育園のあるところにマンションが建つわけではないし、女性向けの新しい職場ができるわけではないので、待機児童はなかなか減らない。
しかし、この勢いで保育の受け皿を増やし続けていいのか？は心配です。建物の寿命や減価償却期間という問題もありますし、大量採用している保育士さんの将来も心配です。30年とか40年のスパンで考えないといけません。
将来、職場を無くした保育士さんが、「保育園閉じた！日本死ね」って書き込まないようなコントロールも一方では必要でしょう。