昨日の続きなんですが、こんな提案はどうでしょうか？
あなたの会社で、社長と専務が１０日間も議論をしています。社長が定価10万円の商品に傷があったと称して、親しい友人に２万円で売りました。
これを知った専務がそれは酷い。価値は少なくとも９万円あるから会社にとっては重大な損失だ。社長は値引きした８万円のうち４万円を実はくすねたのではないか。
社長はそんなことはない。値引き額を決めたのは営業部だ。親しい友人ではあるが、この件で話し合ったことはない。と一歩も引かない構えです。
まぁ、社員としては議論が白熱して面白いのですが、この議論のために毎日４万円の会議費用を掛けているのが困りものです。しかも、100億円の新しいビジネスの裁可が宙ぶらりんになっています。
社員としては新ビジネスのほうを心配もしているのですが、総務部長は大丈夫だと余裕です。「まぁ、いつものことだよ。社長と専務からは、ビジネスの内容がどうであっても、ハンコはもらえるから安心してよ。」と言います。
最後は、「わたしは専門家ではないので、部下を信頼している。」と言って裁可のハンコは押すそうです。社員としては、この会社の行く末が少し心配です。
今回の大阪の小学校の件は、簡単に言えば国の財産を政治家の働きで不当に安く売ったということです。被害者は国（国民）で、加害者は政治家（国会議員）で、被害金額は約８億円ということです。
しかし、国民としては１日４億円の経費を使う国会で、この議論ばかりをされると被害金額が嵩んでいくばかりです。
そこで、「包括的政治責任保証基金」の設立なんてどうでしょうか。
先ず、政治家がポケットマネーから拠出した資金で「基金」を設立します。そして、今回のように政治家の汚職が疑われるような案件が発生したら、さっさと被害金額を基金が被害者である国民に支払います。国会議員の1/4くらいの賛成で可とします。今回では８億円です。
その後、基金側が政治家の責任に応じて回収をします。基金は必ず責任を明確にして、支払った金額にたっぷりの経費を掛けて数倍を回収する義務を負わせます。当然ながら、基金には特別に最強な調査権限を与え、調査担当者は国民審査を受けるくらい厳格に選びます。
悪い冗談です。