マイナス金利の身近な現実

 創業塾では、外部環境をPEST(政治・経済・社会・技術の頭文字)分析します。

 

 マイナス金利という経済政策を外部環境としてどのように捉えるのかは、難しいことです。そもそも、日銀や政府の思惑通りに行っていないようですから、影響を予測しにくいですね。

 

 アベノミクスの三本の矢のおさらいです。

 1本目は、日銀が国債を購入して銀行券を発行する形でお金をどんどん市中に供給する。異次元の金融緩和と言われる政策で、低金利・円安の状況を作り出しました。

 2本目は、補正予算などで公共投資を増やして、景気をさらに引き上げます。一方で、段階的に消費税率を引き上げて財政再建の筋道をつくることも掲げました。

 3本目は、規制緩和によって成長戦略をつくることです。これには多くのリスクが伴いますし、TPPの国会議論でもわかるように損失を被る人は当然抵抗します。

 

 こういった状況のなかで、日銀がマイナス金利を導入しました。結果として、市場金利は日銀の思惑通りに下がりました。

 つまり、お金を預けても利子もつかないので、お金を使ってしまおう。お金を借りても利息は安いので、借りて何かに使おう。と皆が思ってくれると期待して構わない状況になりました。

 物価上昇の数値目標(年率2%)もアピールして、今買わないで待っていると値段が上がるから早めにお金を使おうと、国民が考えるように促しました。

 

 ところが、そのようになっていません。

 つまり、マイナス金利政策が思ったような効果を示していないのです。

 国民の多くが、どうしても買いたいというものがなくて、お金の使い道を見つけられないのです。人口も減少しており、高齢化もしているので、欲しいモノ・買いたいモノ・投資したい設備が見当たらないのです。

 同時にマイナス金利の導入は金融機関の収益を悪化させました。これも、金融機関にお金を預けてり、お金を借りたりするマインドを冷ましました。

 

 どうも、仮にマイナス金利導入に加えて、物価も年率2%上がるようになったとしても、国民はお金を使わずに、貯金をするかも知れません。欲しいモノは無いし、株式投資なんかは面倒だ。

 そうであれば、景気が続けてよくなるはずがないと予測して、仮に目減りしても生活防衛のために貯蓄するということになりそうです。

 

 日本の家計金融資産は昨年末で1740兆円ですが、そのうち52%に当たる903兆円が現金です。(アメリカの家計金融資産は8514兆円で現金は13.9%の1453兆円)

 インフレで目減りしても最期まで持ちそうなら、何もモノを買ったり、投資をしたりしないで、貯金していた方がマシということです。何しろ、現金ほどリスクが小さい商品はありません。

 みんながみんな、同じように考えて貯金すると物価は上がりません。なかなか思うようには行かないということです。