足下の経営相談で最も多いテーマは「人手不足」です。
最新の公表された有効求人倍率は2016年3月の1.30です。
上の表は、公表されている1963年（昭和38年）から現在までの、各年の3月の有効求人倍率をグラフにしたものです。
有効求人倍率とは、ハローワークに登録した求職者１人に対して、企業からの求人が何人あるかという数字です。企業が人材を求めているということは、一般的に言えば景気がよいということになります。但し、あくまでも率だけなので、仕事の質とか内容を表していないという側面もあります。
グラフでみてわかるように、直近の有効求人倍率1.30は結構凄い数字です。昭和40年不況から脱して日本が安定成長期にあった1970年前後、バブル経済の1990年前後に匹敵する高い水準です。
山口県の有効求人倍率も、日本平均を上回る1.37で、多くの企業から人手不足の声を聞きます。求職者の大手企業志向は強くて、少しでも大きい会社と望まれることもあって、特に中小企業では人員不足が顕著になっています。
最近は、県内どこに行っても、どんな業種でも人手不足だという声を聞きます。「給料・賃金を高くすれば人は来てくれるのだろうが・・」という嘆きです。しかし、労務費を上げると会社の経営が成り立たなくなることも確かです。
そうなると、とることのできる対策は次の３つです。
１．今いる人にもっとたくさん働いてもらう。
もちろん、ムチで追って無理に働かせるという意味ではありません。働く能力を高めるとか、複数の業務がおこなえるように指導するとか、一人の人がたくさんの仕事をこなせるようにすることです。
２．人が働かなくても仕事が進むようにする。
いわゆる省力化です。手作業でおこなっていたものを、機械や道具を使っておこなう。無駄な作業があれば、やめてしまう。など考えるきっかけになります。
３．働く人の待遇を改善する。
変な対策ですが、待遇を改善することで、働きはよくなりますし、雇いやすくなります。
ここで注意するのは、待遇には給料・賃金は含まれますが、給料・賃金＝待遇ではないということです。働きやすい職場、働いた結果が評価される職場、企業の業績が見えること、など総合的な待遇の改善をおこなうことです。