この時期は、多くの中小企業で「経営革新計画」を作成して、県に申請します。
「経営革新計画」がどんなものかの説明は省略しますので、中小企業庁のサイトを参照ください。☞ 中小企業庁 経営サポート「経営革新支援」
この経営革新計画のなかで、「販売促進の方法」とか「販売ルート」について記述することが求められます。審査の対象になります。
一般に販売ルートといえば、企業から顧客へのルートのことを言うのが当然です。機械部品製造業であれば、どの代理店を使うか、どの工場に納めるのか、ネット通販も選択できるか・・など、いろいろを考えます。最近であれば、遠隔地に新たな顧客を求めるとか、ＴＰＰ加盟国などの海外市場に挑戦するといったこともあります。
これらは動脈の流れで、「フォワード・チャネル」と言います。
最近では、この逆で顧客から企業に戻る、静脈の流れ「バックワード・チャネル」と呼ばれる販売ルートを持つことが重要になっています。
顧客に届いた製品は、使用される場合もありますが、ときには使用されずに保管されたままのこともあります。使用されても、故障することもあります。製品寿命が尽きるまで使われても、消えてなくなるわけではありません。
環境経営の視点からは、資源循環は大きなテーマです。
法律で決められているリサイクル法には、包装容器リサイクル法・家電・小型家電・自動車・食品・建設の６つがあります。このうち、家電はエアコン､テレビ､洗濯機､冷蔵庫で、小型家電はデジカメやゲーム機のことです。
大手企業を中心に、３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle)の取り組みが重要になっています。
法律でリサイクル方法が定められていない製品であっても、バクワード・チャネルの構築が重要になっています。
一方通行の「販路開拓」だけではなく、行って戻る「循環路開拓」を構築することが、「販売促進」になる場合もありそうです。より便利で使いやすいバックワード・チャネルをお客さまに提案できれば、販売も伸びていきそうです。
経営革新計画を検討するときに、ちょっと考えてみてはどうでしょうか？