資源エネルギー庁から、再生エネルギーの賦課金について、これからの見込みが発表されました。
太陽光などの再生可能エネルギーは急速に拡大しています。拡大の要因は、固定価格買取制度によって収益が見込めることで、参入事業者が増えていることです。原則として、20年間に渡る固定価格ですから事業リスクも小さく、更に技術革新による効率向上や導入コストの低減によって利益幅も大きくなっています。
一方で、事業に参入していない家庭や企業の負担は増加します。買取制度賦課金というのが電力料金に上乗せされます。現在は、0.75円/ｋｗです。
9月30日にエネ庁から出た試算では、現在申請中の再エネ発電が稼働した後には、3.12円/ｋｗになるということです。中国電力の業務用電力単価はざっくり13円/ｋｗですから、25％の増加になります。個別には、使用電力量×単価で影響は明らかになりますから、計算してみてください。（一般家庭では、月1000円の増加になる試算です。）
中小企業の場合、製造業や小売業の原価に占める電力コストの割合は、平均すると５％くらいですから、総コストの１％上昇に相当します。たった１％と思われるかもしれませんが、影響は大きいです。粗利率30%で営業利益率３％の会社であれば、営業利益率が0.7％減少します。つまり、ほっとくと利益の4分の１が無くなるということです。
これを回避するには、自ら再エネ事業に参入するか、できないならば省電力につながる施策を待ったなしに導入するしかありません。